［1］賃金のデジタル払いとは
会社が従業員に支払う給与は「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と労働基準法で規定されています。その例外として、従業員から個別に同意を得て、従業員が指定する本人名義の預貯金口座や証券総合口座に振り込むことが認められています。
2023年4月よりこれに加えて、会社が従業員の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金の支払い（賃金のデジタル払い）が可能となりました。
2025年4月4日時点で、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者は、PayPay株式会社（PayPay給与受取）、株式会社リクルートMUFGビジネス（COIN+（スタンダード））、楽天Edy株式会社（楽天ペイ給与受取）、auペイメント株式会社（au PAY 給与受取）の４社です。
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