すべての労働者の方に適用される「地域別最低賃金」は、例年10月に 改定されます。
その改定にあたっては、事前に中央最低賃金審議会が「改定の目安」を示し、 最終的な判断は各都道府県に委ねるという形がとられています（目安制度）。
令和４年度においては、いつもにも増して、その「改定の目安」がなかなか決まりませんでした。
労働者側が最近の物価上昇などを踏まえて一層の最低賃金アップを主張する一方、 使用者側は原材料費の高騰などを踏まえて最低賃金アップに慎重姿勢という展開となり、 引き上げ幅の調整が難航したためです。 結果としては過去最大の引き上げとなりました。
●従業員に対する賃金引上げ額は、全国加重平均で「31円」。 これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額。 これを、引上げ率に換算すると3.3％。
●各都道府県の引上げ額の目安は、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円。
※現在、Ａランクは東京都などの６都府県、Ｂランクは茨城県などの11府県、Ｃランクは北海道などの14道県、Ｄランクは青森県などの16県。
これを、地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,072円、 最も低い県が850円となります。
なお、大幅な引き上げに慎重姿勢だった日本商工会議所は、政府に対し、 中小企業を支援する各種施策に十分な予算を確保するなど、 中小企業が自発的に賃上げできる環境整備を強く求めています。
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