あけましておめでとうございます。
今年も皆様のお役に立てる情報を共有してまいります。
どうぞよろしくお願い致します。
人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことはとても重要です。
近年、人事労務分野においては様々な法令改正が頻繁に行われています。
今回は今後数年のうちに施行が予定される法令改正の動向を確認しておきます。
［1］主な法令改正
現時点で施行が決定されている主な法令改正は下表のとおりです。2025年4月と10月に改正育児・介護休業法が段階的に施行され、規程等の見直しや制度運用ルールの整備が求められます。また、出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が創設されることで男性の育児休業取得率の上昇や申請手続きの増加が予想されます。
［2］今後の動き
今後の動きとして出ているものとしては、「年収の壁」の引き上げ、社会保険の適用拡大の企業規模要件の撤廃、副業・兼業時の労働時通通算ルールの見直し、カスタマーハラスメント対策の措置の義務化、ストレスチェックの従業員規模の撤廃などが挙げられます。現状では、いずれも正式な決定は行われていませんが、特に「年収の壁」の引き上げについては、従業員の働く時間に関係することから、人材確保にも影響してきます。
