□ 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業）
【主な対象者：中小企業で働く労働者とその使用者】
・中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を25％から50％に引き上げる。
□ 賃金のデジタル払い制度の開始【主な対象者：事業者、労働者等の関係者】
・従来から認められていた銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払を認める。
□ 男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化
【主な対象者：常時雇用する労働者が1,000人を超える企業】
・従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられる。
□ 雇用保険料率の変更【主な対象者：労働者及び事業主】
・令和５年度の失業等給付に係る雇用保険料率を８／1,000とする（令和４年10月～令和５年３月は６／1,000）。
※これを労使折半する。合わせて、育児休業給付に係る分を労使折半し、二事業に係る分を事業主が負担する。
⇒一般の事業における雇用保険料率（令和５年度）は、15.5／1,000（労働者負担分は６／1,000、事業主負担分は9.5／1,000）となる。
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